技術選択の意思決定を誰が行うか

傍島 眞

エネルギーレビュー, 20(6), p.54 - 56, 2000/06

http://ci.nii.ac.jp/naid/40004480930

現代の技術の発達はさまざまな問題を社会の人々に投げかけ、人間の身体的影響のほかに、技術優先のもたらす心理的負担や伝統・分化の侵食や退化といった目に見えない形での負の影響まで評価するには、その方法論すら確立されていない。そしてこの傾向は技術の加速度的な進歩と自由社会という原理の中にあっては、一層強まりこそすれ、減少させるに方法がないかのように見える。技術利用の選択に関与する機会が与えられなかった消費者である公衆では、政策的選択により発生した問題が自分や他人に及んでも、それに対する責任はないことになり、選択を決定した者に責任を問うことになる。意思決定に際して公衆の関与を求めるために、手段として双方向性の専用の通信媒体を使って、常に技術の影響評価を利益もリスクも含めて提示することが、広く可能になれば、それに対する理解度や賛否を知ることも容易で迅速になる。徐々にであれ、公衆の関与した意思決定方式を確立することによってのみ、未来への影響が不確かな科学技術の選択についても、試しながら築く民主的合意が成立するであろう。